現物取引と信用取引の違い


現物取引と信用取引の違い_アイキャッチ
株式取引などの資産運用では、資金と実際の資産を交換する「現物取引」と、資金と売買の契約だけを交わす「信用取引」の2つの取引方法があります。この2つの取引方法は、どのような点で異なるのでしょうか。今回は現物取引と信用取引の違いについて見てみましょう。

信用取引とはどのような取引方法なのか

そもそも、信用取引とはどのような取引方法なのでしょうか。まずは信用取引の概要について見てみましょう。信用取引とは、現金や株式を担保として証券会社に預けることで担保の3倍までの金額の取引を可能とする株式取引の手法です。現物取引と比べて取引でのリスクは大きいものの、投資家個人にとっては取引の機会を逃さずに取引できて、証券会社や取引市場にとっては売買高の増加による公正な価格形成を促進するなど、いくつかのメリットがあります。
信用取引は大きく分けて現金を担保して株式を購入する「信用買い」と、株式を担保として株式を借りる「信用売り」の2つの取引方法があり、信用買いは相場の上昇局面で、信用売りは相場の下落局面で取引から利益をあげる取引方法です。

取引にかかるコスト

現物取引と信用取引の大きな違いとして、取引に生じるコストがあげられます。共通して発生するコストとしては売買が成立したときに支払う手数料がありますが、信用取引ではこの他に取引の内容によっていくらかの金銭的負担が発生します。信用買いでは証券会社から購入資金を借り入れる「金利」が発生し、信用売りでは株式のレンタル料金である「貸株料(かしかぶりょう)」などのコストが発生します。
また、信用売りが大きく膨らんだときに貸し出す株式が不足することで通常の貸株料とは別に発生する逆日歩(ぎゃくひぶ)と呼ばれるペナルティが生じることもあります。例えば、証券会社に資金を借りて株を購入する「信用買い」の場合は、「金利」がかかります。また、売却するための株を証券会社に借りる「信用売り」には、株のレンタル料である「貸株料(かしかぶりょう)」が必要となります。
このように、信用取引は現物取引と比べるとコスト面では不利なものの、レバレッジをかけた取引ができるため、コスト面でのマイナスを打ち消して余りある利益が期待できるのが特徴です。

取引期日(限月)の有無

基本的に株式の売買や保有期間については、一切の制限は設けられていません。アメリカの著名な投資家であるウォーレン・バフェットは、「株の理想の保有期間は”永遠”だ」という言葉に代表されるように、株式を発行している企業が倒産した利上場廃止にならなければ、理屈の上では永遠に富をもたらすことが期待できます。
しかし無期限に保有できるのは基本的に現物取引に限られ、信用取引では取引の期日が設定されています。厳密に言えば信用取引には「制度信用取引」と「一般信用取引」の2種類があり、制度信用取引は取引所の規則によって期限などが決定されています。これに対して、一般信用取引は証券会社が期限などを決める点が異なります。制度信用取引の期限は6ヶ月、一般信用取引の期限は無期限とされていますが、コスト面から見ても信用取引での長期保有は現実的ではなく、数週間から数ヶ月程度の取引が主流となります。

取引対象の違い

現物取引は上場している銘柄は、何らかの理由により制限されていなければ基本的に自由に売買できます。これに対して信用取引では取引銘柄にも一定の制約があり、特に信用売りができる銘柄は「貸借銘柄」と呼ばれ、区別されています。

おわりに

ここまで見てきたように、現物取引と信用取引ではコストと取引期日、取引銘柄の3点が異なるポイントとしてあげられます。その仕組み上、信用取引は現物取引に比べるとコストや取引期日の面で不利な面は否めないものの、レバレッジをかけた取引をすることはできません。現物取引と信用取引のメリットとデメリットを把握した上で取引をすれば、より効率的な取引をすることも不可能ではありません。

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